過払い金は返還請求することができる
過払い金は法律的な手段によって返還請求することができる典型的な問題です。
なぜこのように言えるのかと言うと、債務者には何の非もない問題だからです。
過払い金というのは、債務者が金融機関に対して金銭を返済しすぎる問題の事を言います。
普通、融資を受けるときには相手と契約を結んで契約書に書かれた金銭の融資を受けることになるので、
契約書に書かれている通りの金銭の返済を金融機関に行っていれば絶対に過払いなどという問題は発生しないのです。
それなのに、過払いなどという問題が発生してしまうのはこれを受け取っている金融機関側に責任があるということになります。
実際、過払い金というのは金融機関が設定する利息の問題として処理できるようになっています。
融資をする際には、金融機関は利息に関する法律によって元金に対する金利の設定を制限されることになっています。
この法律の事を利息制限法と言います。
利息制限法では、元金に対して設定できる金利の割合に関して明記されているので、これに反するような利息の設定は許されていません。
例えば、5万円と50万円の融資を比べてみる場合、この両者に同じ20％の金利を設定できるとすれば、
金額が大きい50万円の融資の方が消費者にかかる負担が大きくなってしまいます。
金利に伴う利息は融資をする元金が大きくなっていけばいくほどその負担も大きくなってしまうものなので、
金額に応じて金利の制限をしなくてはいけないようになっているのです。
そして、過払い金の問題というのは全てここに集約されています。
過払い金というのは、金融機関が消費者の意図しないところで法定外の利息を請求することによって発生する問題なのです。
本来ならば5万円の時でしか設定できない金利を50万円のような高い融資の時にも設定することによって、
支払わなくてもいい過払いが生じるわけです。
ですので、過払い金問題は金融機関にその責任を問えるわけです。
法的手段によって簡単に払いすぎたお金を返還してもらえるようになっています。
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まだ遅くない過払い金請求
TVのCMや広告でよく目にする「過払い金」どんな物なのか調べてみました。
利息制限法の金利以下で、出資法の上限金利未満の金利で借り入れた時に発生する、
俗にいうグレーゾーン金利で返済を続けていた人は、金利を払いすぎていることになり、これを返還してもらえるようです。
2010年6月に施行された貸金業法及び出資法改正以前に借り入れて、返済していた人は確認をしてみるといいかもしれません。
でも、素人には良くわかりません。
自分がその過払いになっているかどうかも、どうやって調べたらいいのか見当もつきません。
そこで、専門家にお願いする手があります。
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ただし、取引の終了後１０年で、返還請求権が無くなってしまいます。
このため、心当たりがある方は、早急に相談をすることをおすすめします。
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今年の春頃にﾘｽﾄﾗされて収入が無いため、今は返済できない状態に陥っています。
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ネットを見ていたら弁護士事務所の宣伝で、「過払金返還請求」ということを知りました。利息制限法という法律によって、これまで自分が支払った高い利息から払い過ぎの部分があれば、それを返却してもらう請求手続きということが分かりました。この過払い金は手続することで借金の元本に組み入れることができます。借金がかなり減るように書いてありました。私は10年程度サラ金を利用していますから、この通りであればかなり戻ってくるように思います。近いうちに弁護士事務所へ行って相談しようと思います。
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この国で最も重要視している価値は、個人の自由(憲法13条)です。人類の歴史は自由を獲得する歴史と言われます。
自由や平等という考えができたのは300年程度の歴史であり、近代以前の社会においてはそれぞれの人間に枠組みが課せられその中で懸命に生きていくというのが基本線でした。
だから、士農工商があり、関所があった。それが最も生産性を高めるシステムだったためです。それが産業革命によって個人が解放され自由平等という考えが生まれたわけです。
自由になると、新しい弊害が生じました。
解放された個人は欲望のままに利益を追求し、アダムスミスのいう予定調和は訪れず、貧富の格差が生じ、環境も破壊されるようになったのです。
こうした問題は社会内部の自浄力によって解決しえず、国家にその解決が求められるようになりました。弱肉強食になってしまったのです。強いものが弱いものの自由を食っていく。弱いものにとって、自由とは飢える自由になってしまいました。
こうしたコンテクストの中でなされた立法が、生活保護法や労働基準法、借地借家法なのでしょう。利息制限法もまたこの中に含まれるように思います。ありのままの世界である弱肉強食的な世界を修正するというものです。
利息制限法1条では上限利率が定められています。元本100万円以上であれば15%、10万円以上100万円未満ならば18%、10万円未満ならば20%となっています。これを超える場合には超過部分については無効になるとされているのです。
現実の金融業者の中にはこの利率を越えた利息を課する業者がいます。30%近い利息とかですね。そこで、上記制限を越える利息を業者が受けていた場合、それは不当利得(民法703条、704条悪意と推定される場合とそうでない場合がある)となり、これによって損失を受けた借り手は、貸し手に対して過払い金の返還請求ができるのです。