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特定調停は、裁判所の仲介により任意整理の手続きをする債務整理です。過払い金の返還請求は別途する必要があります。

特定債務者の経済的な再生の為になされる民事調停手続きで、債権者や利害関係者との間の利害関係調整にかかる民事調停です。

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借金返済ができない債務者

特定調停は、借金返済ができない債務者（特定債務者）とその貸主との仲介を裁判所がなすことにより、債務減額の合意により、債務者の経済的更生を支援する制度といえます。

特定債務者とは

弁済が不能に陥る恐れのある金銭債務者
債務超過に陥る恐れを有する法人

民事執行手続の停止等

裁判所は、特定調停が終了するまでの間、民事執行の停止を命じことができます。（特定調停法7条1項）
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調停の効力

当事者間での合意が成立した調停の効力は絶大です。調書の記載又は決定は裁判上の和解と同一の効力があるのです。
調書の決定は和解調書や確定判決と同様に債務名義となります（民事執行法22条7号）。これに基いて強制執行ができます。